Ｍ社の場合では，今期のその他諸費用(材料費および人件費以外の諸費用)は，製造費用中の経費650万円，損益計算書上の販売費一般管理費(人件費を除く)650万円，営業外費用450万円，合計1,750万円ですが，このうちには，無払いの費用が，減価償却費475万円，貸倒引当金繰入10万円，計485万円含まれていますから，これは除きます。
貸借対照表をみると，前払費用が，今期末60万円，前期末50万円あり，また未払費用が，今期末250万円，前期末200万円あります(｢未払費用｣のほかに，未払いの費用とみられるものはありません)。
今期の諸費用の支払いはつぎのようになります。
以上のように，費目別に計算した材料代支払い，人件費支払い，諸費用の支払いの合計が費用支払いの総額(経常支出の合計)になりますが，費用支払いの総額はつぎの算式でもつかめます。
算式を簡単にして，算式中の買掛債務は[買掛債務一前渡金]，未払費用は[未払費用一前払費用]とします。
＝当期費用合計一無払いの諸費用十(期末棚卸資産−期首棚卸資産)−(期末買掛債務一期首買掛債務)−(期末未払費用一期首未払費用)この算式で，｢当期費用合計｣というのは，損益計算書上の費用の合計で，売上原価，販売費一般管理費，および営業外費用の合計です。
また｢無払いの諸費用｣というのは，前述のように，減価償却費などですが，費用の支払総額をみるわけですから，退職給与引当金繰入という支払いの生じない人件費も含めます。
Ｍ社の場合では，今期の費用合計は，売上原価6,650万円，販売費一般管理費850万円，営業外費用450万円，合計7,950万円となります。
また無払いの諸費用は，減価償却費475万円，退職給与引当金繰入10万円，貸倒引当金繰入10万円，合計495万円です。
貸借対照表の諸棚卸資産などをみて，当期の費用支払総額はつぎのように計算できます。
なお買掛債務は，前述のように，当期末，支払手形1,950万円，買掛金1,900万円，合計3,850万円，前期末，支払手形1,800万円，買掛金1,500万円，合計3,300万円です(前渡金は，期末，期首ともゼロ)。
｢未払費用｣は，期末では[未払費用250−前払費用60]。
期首では[未払費用200−前払費用50]です。
したがって，前期対比の貸借対照表と要約の損益計算書があって，棚卸資産，買掛債務，未払費用と売上原価，販売費一般管理費，および営業外費用がわかると，減価償却費などの無払いの費用を想定すると，簡単に，費用の支払総額がつかめるわけです。
法人税等税金の支払い当期の法人税等税金の支払い(支払高)は，つぎの算式で計算できます。
＝期首法人税等引当金(未払法人税等税金)十当期法人税等引当額一期末法人税等引当金＝当期法人税等引当額−(期末法人税等引当金一期首法人税等引当金)＝当期法人税等引当額一法人税等引当金増加Ｍ社の場合では，当期の法人税等引当額は140万円(損益計算書で表示)，法人税等引当金が，当期末150万円，前期末130万円ですから(貸借対照表で表示)，今期の法人税等税金支払いはつぎのようになります。
＝当期法人税住民税140−(期末未払法人税等150一期首未払法人税等130)＝120(万円)固定資産関係収支当期の固定資産代支払い(支払高)は，つぎの算式で計算できます。
固定資産未払債務というのは，前にも説明したように，未払いの固定資産代金であって，固定資産関係の支払手形と未払金です。
Ｍ社の場合では，有形固定資産は，今期末9,700万円，前期末7,750万円で，差し引き1,950万円増加していますが，有形固定資産の減価償却が450万円ありますから，合計2,400万円，有形固定資産の増加(取得)があったわけです。
設備(有形固定資産)関係の未払債務は，今期末，設備支払手形400万円，未払金(未払金は全額，設備関係の未払金とする)300万円，合計700万円，前期末，設備支払手形150万円，未払金400万円，合計550万円です。
今期の設備代支払いはつぎのようになります。
今期設備代支払い＝有形固定資産増加(取得高)2,400−(期末｢未払債務｣700一期首｢未払債務｣550)=2,250(万円)または今期設備代支払い＝有形固定資産増加2,400−｢未払債務｣増加15G＝2,250(万円)この算式中の当期の有形固定資産取得高は，つぎのようにして計算することもできます。
当期の固定資産売却収入はつぎの算式で計算できます。
この式で，固定資産未収債権個定資産売却債権といってもよい)というのは，未収の固定資産売却代金であって，固定資産関係の受取手形と未収金です。
＝期首固定資産未収債権十当期固定資産売却高一期末固定資産未収債権＝当期固定資産売却高−(期末固定資産未収債権一期首固定資産未収債権)Ｍ社の場合では，貸借対照表などから考えて，固定資産の売却はなかったとみられますが，有形固定資産の売却がある場合は，有形固定資産の売却高は，つぎのようにして計算されます。
＝(期首有形固定資産一期末有形固定資産)一有形固定資産減価償却費一同売却損十同売却益Ｍ社の場合，損益計算書をみると，特別利益10万円，特別損失20万円ありますが，特別利益は有形固定資産の売却益，特別損失は有形固定資産の売却損とすると(有形固定資産取得高は仮に2,500万円とする)，有形固定資産の売却高はつぎのようになるわけです。
＝[期首有形固定資産7,750−(期末有形固定資産9,700一同取得高2,500)]一同減価償却費450-同売却損20十同売却益以上のように，諸収入と諸支出は，間接法でもつかめますが，資金移動表というのは，諸収支を間接法でとらえて表示するようにしたものです。
資金移動表は間接法の資金表なのです。
資金移動表の作成私は，いままでは精算表というものを作成して資金移動表を作成することを提唱してきましたが，この方法は，かなり煩雑です。
また資金移動表には,いろいろな型のものが考えられます。
精算表を作成するという方法は，あまり役立たないものもあります。
貸借対照表では，「その他の流動資産」，「その他の固定資産」，「その他の流動負債」，また資本では，「未処分利益金」（当期の純利益と前期からの繰越利益金の合計）のところを注意，損益計算書では，特別利益，特別損失のところなどを注意すると，精算表を作成しなくても，後掲のような資金移動表が作成できます。
資金移動表の型とその見方資金移動表にも，諸収入と諸支出をそれぞれ網羅的に表示するようにした網羅的な一部制の資金移動表も考えられますが，表5-8のように，経常収支，構造関係の収支，および財務関係の収支の三部に分けて，それぞれの諸収支を表示するようにした三部制の資金移動表が適切です。
Ｍ社の三部制の資金移動表を作成すると，表5-8,5-9のようになります。
なお，財務関係等収支のところの｢その他の収支｣は，資金繰表との釣合い上，簡約すべきですが，収支過不足，したがって，現金預金の増減を計算するために，そのまま表示することにしました。
表5-8の資金移動表]:は，費用の支払い(経常支出)については，費用支払いの総額を表示，表5-9は，費目別に材料仕入代金支払い，人件費支払い，諸費用支払いを表示するようにしかものです。
資金繰表との関係をみるには，資金移動表Ｈが有効，損益との関係，したがってまた，資金運用表との関係をみるには，資金移動表工が有効です。
この資金移動表工をみますと，経常収支の部では，売上収入7,850万円，営業外収益の収入]｡00万円，合計7,950万円，費用の支払総額7,065万円で，885万円の収入超過です。
収支の状況は良好といえます。
法人税等税金支払い120万円，配当金役員賞与200万円，決算関係支払い合計320万円です。

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